姫路市議会 2022-12-20 令和4年第4回定例会−12月20日-05号
同事業は、要介護・要支援認定を受けた人が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となった場合でも、施設や自宅で継続して介護サービスを利用できるよう、施設や事業所が支出した感染拡大防止対策経費の全額を支援するほか、陽性判定を受けた在宅の要介護者・要支援者に介護サービスを提供した場合、その日数に応じた協力金を支給するものであります。
同事業は、要介護・要支援認定を受けた人が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となった場合でも、施設や自宅で継続して介護サービスを利用できるよう、施設や事業所が支出した感染拡大防止対策経費の全額を支援するほか、陽性判定を受けた在宅の要介護者・要支援者に介護サービスを提供した場合、その日数に応じた協力金を支給するものであります。
同事業は、要介護・要支援認定を受けた人が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となった場合でも、施設や自宅で継続して介護サービスを利用できるよう、施設や事業所が支出した感染拡大防止対策経費の全額を支援するほか、陽性判定を受けた在宅の要介護者・要支援者に介護サービスを提供した場合、その日数に応じた協力金を支給するものであります。
厚生労働省は、災害発生時に自力で避難することが困難な者が多く利用する高齢者施設等の防災・減災対策及び新型コロナウイルスは高齢者が重症化する危険性が高い特性があることから、その感染拡大防止対策を推進し、利用者の安全・安心を確保するための支援として、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を創設しています。
一方、新型コロナウイルス感染症は、ウイルスが確認されてから約３年しかたっておらず、治療薬はあるものの特効薬はなく、今もなお、新たな変異株が出現している状況ですので、両者を単純に重症化率等では比較できず、ワクチン接種をはじめとした感染拡大防止対策の進行状況や、社会・経済活動への影響などを勘案し、総合的に判断する必要がある難しい問題であると考えております。
３行目、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金９６６万７，０００円は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じながら利用者の密集及び密閉を避けるため、利用者に対して余裕を持った便数で運行継続する路線バス事業者であります阪急バス株式会社に対しまして、本来であれば利用者の減少に応じて輸送力の調整を行って運行すべきところを、平日ダイヤの維持を行ったことによります差額分を必要経費として負担したものでございます
１８節負担金、補助及び交付金の商工会補助金５５０万円と商業活性化事業補助金１２１万５，０００円、経営発達支援事業補助金５０万円、事業者感染拡大防止対策補助金８００万円につきましては、それぞれ商工会への補助金でございます。
説明欄３項目めの幼稚園費補助金のうち、学校施設環境改善交付金は、錦が丘幼稚園トイレ改修工事などに係る補助金、公立幼稚園感染拡大防止対策事業費補助金は、公立幼稚園における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る各種経費に係る補助金でございます。説明欄中ほどの社会教育費補助金のうち、２行目の子ども・子育て支援交付金は、放課後児童クラブに係る補助金でございます。
次に別の委員は、既にコンビニに証明書の自動交付端末機が設置されているにもかかわらず、市庁舎内に新たに端末機を設置するのはなぜかとただし、当局からは、コロナ禍における感染拡大防止対策として設置するとともに、来庁された方に自動交付端末機を体験していただくことにより、証明書発行にかかる待ち時間を減らす等の市民サービスの向上を図るものであるとの答弁がありました。
新型コロナウイルスの度重なる感染拡大により、町内においても、経済的、社会的影響が及んでおりますが、引き続き、ワクチン接種をはじめとする感染拡大防止対策や医療提供体制を強化するとともに、物価高騰にも対応した地域経済の再生や回復に向けた対策を強力に進めていく必要がございます。町執行部と議会は、執行機関と議決機関ということで立場は異なりますが、香美町の発展という目的は同じであります。
県支出金では、公立幼稚園感染拡大防止対策事業補助金。繰入金では、財政調整基金とりくずしです。 この補正予算、主にコロナ禍において、原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業で、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業が交付対象となっていました。
歳入予算の主なものは、国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、県支出金では、公立幼稚園感染拡大防止対策事業補助金を、繰入金では、財政調整基金とりくずしなどを計上しようとするものです。 よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 提案理由の訂正をお願いいたします。
これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として基本的な対策となります３密の回避、換気、手指消毒、マスクの着用などを市民の皆様にお願いしてまいったところでございます。
次の４節幼稚園費補助金７５万円につきましては、公立幼稚園感染拡大防止対策事業補助金で、公立幼稚園での感染拡大防止用の消耗品や備品の購入に対して２分の１が補助をされるものでございます。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目教育費国庫補助金、３節幼稚園費補助金の００６公立幼稚園感染拡大防止対策事業補助金の増は、歳出でも御説明いたしました幼稚園における間接的な２次感染拡大防止のため実施する園内トイレの抗菌塗布に対する補助金です。
電子図書館の電子書籍コンテンツを拡充することにより、非来館型サービスの充実を図るため、電子図書館サービス電子書籍コンテンツ購入事業費を１，０６８万１，０００円、放課後児童クラブ事業では、教育費において、岩園小学校のすぎのこ学級の登級率が当初予測を大幅に上回ったことを受け、児童の過密状態を回避するよう、学級の増設を図るため、放課後児童クラブ事業委託料を９１８万２，０００円及びすぎのこ学級増設分に係る感染拡大防止対策事業費
いつもと同じような項目ですが、まず１点目が、感染拡大防止対策。1)ワクチン接種の実施状況。2)医療機関、高齢者施設、保育所、学校でのクラスター感染防止のためのワクチン接種と検査体制。3)入院、療養、自宅待機の体制。 （２）として、暮らしと営業を支える支援対策。1)暮らしを支える対策。2)営業を支える対策について伺います。よろしくお願いします。
そのため、疫学調査や自宅療養者の健康管理などを行う保健師などの人員不足を補うため、派遣による看護師を確保する経費や行政検査、入院患者の公費負担などの感染拡大防止対策に必要な経費の不足分を補正予算として計上するものでございます。 １、補正内容でございますが、（１）委託料につきましては、①要求額は４億４,０００万円でございます。うち国補助が２億８,７３５万円を予定しております。
３節 都市計画使用料につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、海浜プールにおいて入場者数の制限を行ったことなどにより、海浜プール等の公園施設使用料が当初見込みを下回ったため減額するものでございます。 ２８、２９ページをお願いいたします。
次に、コロナ禍における事業者への支援について、本町ではこれまで、国の臨時交付金を財源とした独自支援策といたしまして、プレミアム付商品券事業、事業者感染拡大防止対策事業などを実施してまいりました。現在は国の事業復活支援金制度や兵庫県の中小法人・個人事業主に対する一時支援金制度などが実施されております。
それから、同じ項目の中で地域公共交通感染拡大防止対策事業補助金、40ページに概要書があるんですけれども、この補助金で運行がどのように変わったのか。実際に全但バスさんのほうから減便をしたいというような申出があったのかどうかということを教えていただきたいです。